政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）が、約4000件に及ぶ「アナログ規制」を見直すと発表しました。「河川・ダムや都市公園の管理者は、維持修繕のための点検を基本目視で実施しなければならない」とされているところを、ドローン、水中ロボット等の活用を進めようとしています。

日本三大農業用水のひとつにも数えられる「明治用水」の取水施設で大規模な漏水事故が発生しました。この事故で、農林水産省は全国の取水施設を緊急点検するように指示したとのことですが、本来であれば最新のROVを活用し、高頻度かつ定期的に取水施設の状況を点検するのが理想的です。

ROVは、すでに50年の歴史を持っています。軍用をはじめ、沈没船調査など、主に専門的分野を中心に利用されてきましたが、現在のROVは、小型化と軽量化が進み、空飛ぶドローン同様、一般ユーザーにも手の届く存在になっています。近年、注目が集まるROVの需要を、ご紹介いたします。